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2020年度 IT系①助成金情報 新型コロナウイルス対策関連
当社では、主にスポーツ団体向けにスポーツ振興関連の助成金を今後紹介していく予定ですが、政府からの公的助成金の中でスポーツ団体向けにも活用できる助成金を一部紹介いたします。
主に政府からの助成金情報は申請者目線で説明されているとは限らず、記載文章が長くてキーとなる情報を見つけるのに苦労します。申請～助成金入金までの一連のフロー、助成対象者、助成対象事業、提出書類、実施必須項目にフォーカスして簡潔にまとめていきます。
また、補助金ポータルというサイトでは、各都道府県の市町村が実施している助成金も含めて、簡単に検索できます。更に、各助成金の特徴を分かりやすく記載しているので、是非一度ご覧になることをおススメいたします。特に新型コロナ対策関連の助成金情報は、まずこのサイトから情報収集してはいかがでしょうか。
2020年度助成金の一覧リスト 新型コロナウイルス対策関連
経済産業省のホームページにて掲載されている、2020年度の助成金交付・給付を予定しているコロナ関連助成金の一覧です。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
次に紹介するのは、従業員がテレワーク出来る為の環境作りに係る費用のうち、半分を補助する助成金の紹介です。
2020年度 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
- 掲載サイト：厚生労働省ホームページ
- 支給対象額：申請費用の50% (申請費用上限200万円 → 支給上限100万円)
- 申請締切日：2020年5月29日必着
- 助成対象者：下記1と2を満たす事業者
- 労働者災害補償保険の適用事業者 (アルバイトや社員を1人以上雇用)
- 資本金と常時雇用労働者数 (労働保険概算保険料申告書に記載の人数) が以下の基準を満たす
- 助成金対象事業：2020/2/17-5/31迄の期間内で、テレワーク用通信機器の導入・運用、テレワーク勤務導入に向けた規則変更や研修など、以下リストの事業を実施済または実施予定 (複数選択可)
例えば、クラウド版会計ソフト(Freee、マネーフォワード、弥生会計等)の年間使用料、セキュリティーソフトのインストール費用、従業員の自宅近くのシェアオフィスの入会金や年間/月額利用料、Zoomの年間/月額利用料やヘッドセット等が考えられます。
- 助成金対象費用科目：下記表のとおり
- 実施必須項目：2020/5/31迄に以下の4つを労働者向けに実施
- 労働時間等設定改善委員会の設置や労使の話し合いの機会を設ける (参加者名簿と議事録提出)
- 労働時間等に関する苦情、意見、要望を受け付ける担当者の選任 (周知文章提出)
- 労働者に対するテレワーク実施計画の周知 (周知文章提出)
- 労働者最低1名をテレワークさせる
- 申請書類：2020/5/29迄必着で以下の該当書類を全て提出
- 交付申請書 (様式第1号)
- 事業実施計画 (様式第1号別添)
- 3ヶ月以内の登記簿原本
- 労働保険関係成立届や直近の労働保険概算保険料申告書のコピー
- 領収書・レシート・振込書・見積書などのコピー (2/17日以降の日付記載マスト)
- 既に外部コンサル研修や就業規則改訂等を申請事業として実施した場合、そのエビデンス
- 支給決定後の実施報告書類：2020/7/15迄必着で以下の該当書類を全て提出
- 支給申請書 (様式第10号)
- 事業実施結果報告書 (様式第11号)
- 実施必須項目のエビデンス資料コピーと費用の領収書コピー
- プロセス フロー：上記書類提出後、支給決定結果を待ちながら、5/31迄に事業や必須実施項目を実行します。支給決定後は、事後報告が必要になります。
本件に関するご質問や助成金申請にご関心のある方は、お問い合わせページからご連絡下さい。
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